この記事の目次
法人成りとは？
法人成りとは、下記のような事項を指します。
個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更すること。
個人事業として行っていた事業を、法人にも引き継がせる点が大きな特徴です。
一から会社設立をするのではなく、個人事業主としての資産・負債などを新会社に継承させ、事業を継続して行うプロセスとなります。
個人事業主の法人成りについて、より詳しく知りたい方はこちらをどうぞ！
個人事業主の法人成り｜必要な手続き4ステップ
続いて、個人事業主の法人成りに必要なステップを大まかに説明します。
実践すべき4つのアクションを、順を追って見ていきましょう。
(1)個人事業の廃業手続きをする
1つ目のステップは、個人事業の廃業手続きをすることです。
法人成りするには、個人事業主の廃業手続きを進める必要があります。
所轄の税務署に提出する書類として、下記が挙げられます。
- 個人事業の開業届出・廃業等届出書
- 事業廃止届出書
（※消費税を支払っていた場合） - 青色申告の取りやめ届出書
（※青色申告で確定申告をしていた場合） - 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
（※従業員などを雇い給与を支払っていた場合）
あわせて、都道府県税事務所へ「事業廃止（廃止）等申告書」を提出しましょう。
また当申告書は、都道府県により名前が異なるケースがあるため、注意してください。
ただし、法人成りする場合でも、個人事業主の廃業をしないこともあります。
たとえば、法人成りをした後で、代表者が個人の不動産を会社に貸すといった事例です。
この場合は、代表者個人に不動産所得が発生し、確定申告をする必要があります。
廃業後でも個人で所得が発生すると予想される際は、個人事業も維持しておきましょう。
「最寄りの税務署を知りたい……」という方は、以下のサイトをご活用ください！
(2)会社設立登記の手続きをする
2つ目のステップは、会社設立登記の手続きをすることです。
法人成りに欠かせないのが、会社設立登記を行うこと。
会社設立の登記手続きでは、次の作業をする必要があります。
- 定款の作成
- 資本金の払込み
- 登記書類の作成
- 法務局に登記申請
- 定款の認証を受ける(※株式会社のみ)
また、定款を作成する際には、会社の基本事項を決定します。
この段階で決定すべき事項については、下記をご覧ください。
- 商号
- 事業目的
- 機関設計
- 本店所在地
- 資本金の金額 など
法務局に登記書類を提出した日が、会社設立日です。
通常は書類提出をし、2週間程度で登記手続きが完了します。
(3)社会保険の手続きをする
3つ目のステップは、社会保険の手続きをすることです。
会社設立をした後は、社会保険の手続きを進めましょう。
下記は強制加入となるため、注意してください。
- 厚生年金
- 健康保険
また従業員を雇う場合は、次の保険に加入しなければなりません。
- 雇用保険
- 労災保険
それぞれ書類を用意し、期日までに速やかに提出しましょう。
(4)法人口座を開設する
4つ目のステップは、法人口座を開設することです。
法人口座を開設するにあたり、注意すべき点があります。
詳細については、以下をご覧ください。
- 会社の設立登記を完了しなければ、法人口座は開設できません。
会社設立が完了した後に、法人口座を開設しましょう。 - 都市銀行・地方銀行・信用銀行・ネット銀行など、選択肢は多くあります。
事前に“どの銀行で法人口座を開設するか”を決めておくと良いでしょう。 - あらかじめ書類が用意されていないと、審査落ちすること場合があります。
「指定された書類が揃っているか」「記載内容に不備がないか」を、確認しておきましょう。 - 事業内容などについて説明を求められるケースがあります。
説明するための準備も行いましょう。
このように法人口座を開設するには、さまざまなアクションが欠かせません。
無理のないスケジュールを組み、計画的に準備を進めていきましょう。
個人事業主の法人成りには「ラクリア」がおすすめ！
これまでに説明したように、個人事業主が法人成りをするには、さまざまなアクションを起こす必要があります。
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正しい手続きを理解し、法人成りを進めましょう！
この記事では、個人事業主の法人成りに必要な手続きをまとめました。
法人成りするには、多くの工程や時間がかかります。
事前に綿密な計画を立てたうえで、正しくかつスムーズに手続きを進めましょう。
個人事業主と比較すると、法人は社会的な信頼が高く、補助金や助成金の方が申請しやすいという面もあります！
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