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補助金・助成金・給付金の違いとは？
「そもそも補助金・助成金・給付金は、どのように違うの？」と、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。そこで、まずは各制度の違いについて解説します。詳細については、下記の表をご覧ください。
| 項目 | 補助金 | 助成金 | 給付金 |
| 制度の目的 | 中小企業を支援するため | 労働環境を改善するため | 個人の生活や取り組みを支援するため |
| 管轄する行政機関 | 経済産業省（※一部地方自治体も有） | 厚生労働省 | 個人(※個人事業主含む) |
| 財源 | 法人税 | 雇用保険料 | 雇用保険料、健康保険量など（※制度で異なる） |
| 募集期間 | 年に数回 | 随時 | 随時 |
| 審査結果 | 不採択の可能性あり | 要件を満たせば受給可 | 要件を満たせば受給可 |
補助金や助成金、給付金は国・地方公共団体・民間団体などから支出され、原則的として返済不要です。
各制度の対象や目的はさまざまですが、助成金・給付金は一定の要件も満たし、申請すれば基本的に受けられます。
助成金は育児休暇の取得や、非正規社員の正社員登用を促すといった取組を行う企業に対し、経費の補助をするものです。一方で、給付金は病気になったり被災したりした場合など、定められた状態であれば申請できます。
そして、補助金は企業の事業の拡大や新規事業の創設など、明確な目的のために予算が決まっています。種類にもよりますが、比較的大きな金額の補助を受けられる点がメリットです。
ただし、補助金の申請には審査があり、要件を満たすだけでなく、審査によって採択・不採択が決められます。そのため応募者同士の競争が激しいことに加え、認定された順であったり、予算額に達するまでであったりなどの制限が設けられています。
【2023年9月時点】個人事業主が受け取れる給付金はなし！
2023年5月31日に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の給付が終了したため、2023年9月時点で、個人事業主が受け取れる給付金はありません。
しかし、今後新しい制度が始まる可能性もあるため、定期的に確認しておくと良いでしょう。
また、現在申請できる給付金はないものの、個人事業主でも利用できる補助金・助成金は豊富にあります。次の項目から、代表的な制度をそれぞれ詳しく解説していきます。
【2023年9月時点】個人事業主が受け取れる補助金4選
それでは、2023年9月時点で、個人事業主が受け取れる補助金4選を見ていきましょう。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う、販路開拓の取り組みを支援するための制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた事業者が、事業の再構築を支援するために作られました。
補助額は、実施する施策の中身により大きく変わります。たとえば、成長枠であれば最大7,000万円で、補助率は中小企業者等は1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)です。
採択率は申請枠で異なりますが、全体的に見ると第1回～第9回で、約40～50％を推移しています。
また「事業再構築補助金」の補助対象は、事業者の新分野展開や新規事業への投資などさまざまです。例を挙げると、“小売店の通販事業を開始する・テイクアウトに力を入れる店舗のリニューアルをする”といった際に使用できます。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は中小企業や小規模事業者などが、自社の課題やニーズに適したITツールの導入を補助する制度です。活用するとITツール導入にかかる経費が、最大3/4補助されます。
補助額は実施する施策の中身により大きく変わりますが、おおよそ5万～450万円です。また採択率は申請枠によって異なり、通常枠であれば約60％前後、デジタル化基盤導入類型であれば約80％前後です。
ただし採択されなかった場合も、次回に再申請できるため、実質的な採択率はもう少し高くなります。一方で、“事業計画の策定・IT事業者とのツール導入を前提とした商談”などが必要です。加えて、一定の額のITツールを導入することが求められます。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される制度です。
小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援されます。
補助額は実施する施策の中身により大きく変わりますが、おおよそ50万～200万円です。また採択率は申請枠により異なりますが、全体的に見ると第8～10回公募分で約63％です。
さらに令和4年補正予算成立後（令和5年）から、インボイス転換事業者を対象に、すべての枠で一律に50万円の上限が上乗せされます。要件としては、下記のようなものが挙げられます。
- 2021年9月30日から 2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったまたは免税事業者であることが見込まれる事業者
- 上記のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
ただし、補助事業の終了時点でこれらの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。そのため申請を進める際には留意しておきましょう。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる制度です。
また“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称となります。
補助額は実施する施策の中身により大きく変わりますが、2023年度では最大4,000万円まで補助されます。採択率は申請枠により異なりますが、全体的に見ると第10～13回公募分で約59％です。
加えて第14回公募分から、従来の内容と変更になっている点があります。
主な変更点・拡充点の一部を、以下にまとめましたので、参考にしてください。
- 大幅賃上げへの上乗せ支援
「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠に関わらず、一律で補助上限が引き上げられる（※回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
- グリーン枠の拡充
エントリー・スタンダード・アドバンス、3つの段階を整備。これにより補助上限額が3,000万円から4,000万円まで引き上げられる。 など
【2023年9月時点】個人事業主が受け取れる助成金4選
続いて、2023年9月時点で、個人事業主が受け取れる助成金4選を紹介します。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」とは、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するために、整備されました。主に従業員を雇用している個人事業主が活用できます。
働き方改革推進支援助成金
「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業が職場環境の改善や有給休暇取得を促進させるなどの働き方改革に取り組む際、その環境整備に必要な費用の一部を助成する制度です。最大の目的は“生産性の向上”で、それらにつながる取り組みに対し、生じた費用の一部が助成されます。キャリアアップ助成金と同様に、1人でも従業員を雇用している場合は個人事業主でも申請OKです。
両立支援等助成金
「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”に励む事業者を支援するための制度です。下記のように幅広いコースが用意されている点が特徴でしょう。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 不妊治療両立支援コース など
“育児・介護のダブルケア時代”を迎える現代社会において、注目度が高い助成金の一つといえます。
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、設備投資や人材教育、コンサル等を行って生産性を向上させ、賃金も一定額引き上げた場合に受給できる制度です。
たとえば従業員の賃金を30円引き上げ、POSレジシステムを導入して在庫管理の短縮した場合などに適用されます。
また助成される金額は、生産性向上に資する設備投資などにかかった費用に、一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
さらに必要な情報や文書を整理する作業は、過去の実績・ビジョンに関する情報もまとめていくことになります。
個人事業主の補助金・助成金申請サポートはリアリゼイションへ！
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まとめ
2023年9月時点で、個人事業主が受け取れる補助金＆助成金8選を紹介しました。補助金・助成金を申請するには、要件を満たしていることや事前の準備が欠かせません。
そのため資金を受け取った際に想定している目的や、事業の特色・魅力などをしっかり伝えられるようにしておくことが大切です。
また補助金・助成金の申請に関してお困りの事業者さまは、“お金のプロ”である専門家へ相談することをおすすめします。
