この記事の目次
インボイス制度とは？
インボイス制度とは新しい仕入税額控除の方式で、2023年10月1日から導入されます。
正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件です。
インボイス制度では、下記の事業者のみ、適格請求書を発行できます。
“適格請求書発行事業者”として登録した課税事業者のみ
適格請求書とは：
商品ごとの消費税率や、消費税額が明記された請求書のことです。請求書のなかに消費税率が複数ある際、それぞれの商品の税率や税額を正しく把握するために用いられます。この請求書により売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えられるようになっています。
適格請求書が発行されていなければ、販売先は消費税の仕入税額控除を行えず、消費税の支払い負担が増えます。
そのため消費税の課税事業者は、インボイス制度が導入される前に、適格請求書発行事業者としての登録手続きが必要です。
インボイス発行事業者の申請や登録の流れについては、下記の図が参考になります。
またインボイス制度に関する情報をより詳しく知りたい方は、こちらもぜひご覧ください。
インボイス制度の登録番号とは？
インボイス制度で使用される登録番号とは、以下の通りです。
当制度を利用する適格請求書発行事業者に、国から割り当てられる番号のこと。
インボイス制度の登録番号の主な特徴として、次のようなものがあります。
- インボイス制度で使用される登録番号は「T+13桁」の形式となる。
- 事業者が適格請求書を発行する際、記載することが求められている。
- 個人事業主・法人を問わず、マイナンバーなどのほかのナンバーとは重複しない。
すでに法人番号の指定を受けた課税事業者が、本制度への申請した場合は「T+法人番号13桁」となります。法人番号の指定を受けていたとしても、適格請求書の発行資格を得るためには申請を行い、登録番号の発行手続きをしなければなりません。
また、請求書の発行側・受領側、双方にとっての登録番号の意義は、以下の通りです。
事業者（請求書を発行する側）：
請求書に記載することにより、適格請求書としての要件の一つを満たせる。
顧客（請求書を受領する側）：
適格請求書であることを認識でき、仕入税額の控除を受けられるようになる。
適格請求書発行事業者かを検索する場合
ここからは、インボイス制度の登録番号を検索する方法を説明します。
まずは、取引先が適格請求書発行事業者かを検索する場合を見ていきましょう。
適格請求書発行事業者公表サイト
取引先が登録事業者かどうかを確認するには、国税庁が公開している「適格請求書発行事業者公表サイト」を活用します。
詳しい使い方については、下記をご覧ください。
(1)「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスする。
(2)検索画面に登録番号（“T”を除く13桁の半角数字）を入力。完了後、「検索」ボタンを押下する。
(3)入力した登録番号に対応する情報がある場合、「検索結果一覧」の画面へ遷移する。
(4)「検索結果一覧」の画面からは、下記4つの事項を確認できます。
- 登録番号
- 登録年月日
- 氏名または名称
- 最終更新年月日
過去に登録情報の変更があった場合は、履歴情報の欄から確認できます。
補足1：
入力した登録番号に対応する情報が存在しない場合は、このようなメッセージが表示されます。
「検索対象の登録番号は存在しません。内容をお確かめのうえ、入力してください。」
補足2：
「登録番号でまとめて検索する」のボタンから、複数の番号を一括で検索できます。
「適格請求書発行事業者公表サイト」は、取引先の登録番号をあらかじめ控えたうえで、次の事項を確認できるものです。
- 登録番号に誤り誤りがないか
- 登録番号が嘘のものではないか
会社名を検索して「その事業者は登録事業者かどうか」を確認できるわけではありません。
なお次の項目では、「会社名から適格請求書発行事業者番号を検索する場合」について解説します。
ぜひ参考にしてください！
会社名から適格請求書発行事業者番号を検索する場合
続いて、会社名から適格請求書発行事業者を検索する場合を見ていきましょう。
主な方法として、以下の2つが挙げられます。
- 法人番号公表サイトで検索する
- 全事業者一覧ファイルで検索する
法人番号公表サイトで検索する
1つ目は、国税庁の「法人番号公表サイト」を利用する方法です。
「適格請求書発行事業者公表サイト」と並行し、こちらを利用すれば、会社名から適格請求書発行事業者番号を検索できます。
適格請求書事業者番号は、前述したように「T＋13桁の法人番号」で構成されています。そのため、次の手順で調べることが可能です。
- 法人番号公表サイトで会社名から法人番号を検索
- その法人番号を適格請求書発行事業者公表サイトで検索
詳しい使い方については、下記をご覧ください。
(1)「法人番号公表サイト」にアクセスする。
(2)「名称・所在地などから調べる」内の「称号または名称」に、会社名（もしくはその一部）を入力する。
※読み仮名で検索する場合、右の「読み仮名で検索（カタカナ）」のボックスにチェックを追加し、カタカナで入力する。
(3)該当する法人が見つかった場合、「検索結果一覧」の画面から法人番号を確認できます。
繰り返しとなりますが、会社名から法人番号を検索し、その番号を「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索すれば、次の事項を確認できます。
- 登録番号
- 登録年月日
- 氏名または名称
- 最終更新年月日
ただしこちらの方法は、個人事業主など法人番号を持たない事業者の文言検索はできません。
注意しておきましょう。
全事業者一覧ファイルで検索する
2つ目は、全事業者一覧ファイルで検索する方法です。
「適格請求書発行事業者公表サイト」にて、適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードできます。
詳しい使い方については、下記をご覧ください。
(1)「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスする。
(2)適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードする。
上記のCSV形式をはじめ、以下の3形式でダウンロードできます。
- CSV
- XML
- JSON
月末時点における適格請求書発行事業者の情報は、下記事項をそれぞれ分けて、ダウンロードできます。
- 法人
- 個人
- 人格のない社団等
またこちらの方法については、次のケースが該当する場合に有効でしょう。
- 調査したい企業数が多いケース
- 個人事業主からの仕入取引が多いケース
ただし、最新データは毎月月初に更新されます。そのため「より厳密な確認をしたい……」という場合は、毎月データファイルを更新し、調べ直さなければなりません。
インボイス制度の登録番号検索を活用しましょう！
この記事では、インボイス制度の登録番号を検索する方法を解説しました。
取引中の相手の番号・登録状況を毎回確認するのは、非常に手間がかかるうえ、業務が滞る可能性があります。
特に仕入取引先が多い企業は、取引先の登録番号を国税庁のサイトから随時調べるのは大きな負担となります。そのため、十分に余裕を持って取り組むと良いでしょう。
参考記事
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