この記事の目次
電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、一言で表すと以下のような法律を指します。
各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を、電子データで保存するためのルールなどを定めた法律
対象は、原則的にすべての「法人」「個人事業主」となります。
そのため、個人事業主の方も電子帳簿保存法に応じて、データの保存が必要です。
また、認められているデータの保存方法として、下記が挙げられます。
- 電子取引
- スキャナ保存
- 電子帳簿等保存
電子帳簿保存法に関する、最新情報を知りたい方はこちら！
個人事業主が電子帳簿保存法で対応すべき点3つ
最後に、個人事業主が電子帳簿保存法で対応すべき点を3つ紹介します。
(1)紙での管理を避ける
1つ目は、紙での管理を避けることです。
電子帳簿保存法に沿った運用をすると、紙でのワンストップ管理はできなくなります。
また、紙と電子データの両方を管理している際は、保存形式を統一できません。
そのため、より管理が難しくなります。
将来的には“電子データでの保存へ統一できる”ように、ペーパーレス化の検討を進めると良いでしょう。
(2)データの保管場所を決める
2つ目は、データの保管場所を決めることです。
前述したように、2024年1月1日以降、原則的に電子データで受け取った請求書類は印刷して保管できません。（※追記事項があります。詳細は下記の【豆知識！】をご参照ください。）
そのため電子データについては、以下の状態にしておくと良いでしょう。
- 整理・保管しておく
- いつでもすぐに検索や、印刷ができる状態にする など
このようにすぐにデータが取り出せるように、事前に保管場所を決めておくのがおすすめです。
主な保管場所としては、下記が挙げられます。
- クラウド
- 会計システム
- PCのハードディスク など
ただし、システムの入れ替えやPCの故障などで、データが失われる可能性も。
したがって、保管場所とは別にバックアップを取っておくと良いでしょう。
【豆知識！】
2024年1月1日以降の電子帳簿保存法について：
原則的に電子データで受け取った請求書類は印刷して保管できなくなりますが、一部例外があります。
詳細については、下記をご覧ください！
2023年度の税制改正大綱により、以下の事業者に関しては、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）での保存が可能です。
■相当の理由によって、システム対応を行えなかった事業者
(3)新たな会計システムの導入
3つ目は、新たな会計システムを導入することです。
電子データの保存に関する要件を満たすために、電子帳簿保存法に対応可能な会計システムを利用するのも良いでしょう。
このような会計システムを利用すれば、“タイムスタンプ要件を満たしているか”という点をチェックする必要がなくなります。
その結果、担当者の業務効率が向上しやすくなるでしょう。
電子データ保存の導入をきっかけに、「業務フロー」「普段から使用しているシステム」を見直すことをおすすめします。
個人事業主も電子帳簿保存法にしっかり対応しましょう
この記事では、個人事業主の方へ向けて、電子帳簿保存法に関する情報をまとめました。
電子帳簿保存法は、基本的にすべての法人と個人事業主が対象です。
そのため、個人事業主の方も対応しなければなりません。
また2024年1月1日から、原則的に“電子データで受け取った請求書類は、印刷しての保管不可”となります。したがって、2023年12月末までに、計画的に以下のアクションを進めましょう。
- 電子帳簿保存法に対応したシステムの導入
- 電子データの保管場所や保存方法の取り決め など
個人事業主の方が、電子帳簿保存法に対応するにあたり、「IT導入補助金」を受け取れる可能性も！
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お問い合わせは、以下の「補助金・助成金相談窓口」からどうぞ。
参考記事
最後に、弊社リアリゼイションの「みんなの補助金コンシェルジュ」のご紹介です。
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