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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自身の好きな自治体に寄附を行うことで、税金の控除があったり、返礼品がもらえたりする制度を指します。
ふるさと納税のメリットとは：
ふるさと納税で寄附を行うと、寄附金額より最大2,000円を、所得税・住民税から控除できます。さらに寄附をしたお礼として、地方の特産品（＝返礼品）がもらえます。
自己負担2,000円で返礼品がもらえるため、返礼品が2,000円を超えていれば、お得といえるでしょう。
詳細については、「ふるさと納税 ポータルサイト（総務省）」をご覧ください。
ふるさと納税のワンストップ特例制度に関する情報は、こちらです！
ふるさと納税は10月からルール変更に！
ふるさと納税の制度は、2023年10月からルールが変更されています。
これまで、返礼品の調達費用など“寄附を募るのに使う経費は、寄附額の5割以下に抑える”よう、総務省が基準を設けていました。
なぜなら、寄附のうち半分以上を、自治体が独自の財源として活用できるようにするためです。
しかし過度な返礼品競争で、5割を超える自治体が相次いだため、10月から基準が厳格化されます。
ふるさと納税｜変更されたルールと改正点3つ
それでは、ふるさと納税で10月から変更されたルールと改正点を見ていきましょう。
(1)「5割ルール」が厳格化される
1つ目は、「5割ルール」が厳格化されることです。
地方自治体がふるさと納税に使用できる必要経費には、決まりがあります。
それが「5割ルール」で、10月より厳格化されることになりました。
経費の「5割ルール」とは：
- 事務手数料や送料などの経費は、寄附金額の5割まで
- そのうち、返礼品は寄附金額の3割まで
たとえば、8,000円の寄附をした場合、受け取る返礼品の金額は約2,400円です。
このうち返礼品の約2,400円を含んだ金額である、5,000円が経費として考慮されます。その結果、実際に自治体へ寄附される金額は5,000円になります。
しかし、今回のルール変更により、この必要経費に含まれる項目が増えました。
＜従来の項目＞
- 送料
- 広報費用
- 返礼品を調達する費用
＜新たに追加された項目＞
- その他の付随費用
- ワンストップの特例事務の費用
- 寄附金受領証の発行＋発送費用
上記はすべて、仲介業者に支払う手数料も経費の対象となります。
また、新たに追加された項目は「隠れ経費」と呼ばれるものです。
ルール変更によって、地方自治体は、次の費用をすべてカバーしなければならなくなりました。
- 返礼品の費用・送料・広報費用
- 寄附の額の5割に相当する費用
(2)「地場産品のルール」が厳格化される
2つ目は、「地場産品のルール」が厳格化されることです。
10月から、返礼品の対象となる「地場産品のルール」がより厳しくなります。
その対象となるものとして、以下が挙げられます。
- 精米
- 加工品の熟成肉
つまり、以下の場合は、返礼品にできなくなるということです。
- ほかの地域の米を精米しただけで、返礼品にする
- ほかの自治体・外国の肉を購入し、熟成の名目で保存して返礼品にする
これまでは、ほかの地区で生産された肉を購入し、熟成させた後に返礼品にする自治体もあったそうです。しかし、今後はこのようなことができなくなるため、注意しましょう。
(3)セット品に「7割ルール」が適用される
3つ目は、セット品に「7割ルール」が適用されることです。
「7割ルール」とは「その地域の品」「それ以外の品」を組み合わせる場合、「その地域の品」を全体の7割以上にしなければならないというものです。
セット品とは：
（例）A県の「お肉」＋B県で作られた「焼肉のタレ」のようなイメージ。
その地域が産地である品と、それ以外の品の組み合わせの返礼品を指します。
上記の例であれば、A県の「お肉」とB県で作られた「焼肉のタレ」をセットにする際は、A県の「お肉」を全体の7割以上にします。
ふるさと納税｜ルール変更による影響3つ
続いて、ふるさと納税のルール変更によって生じる影響をまとめました。
(1)寄附金額が上がる
ルール変更により、寄附金額が上がるおそれがあります。
なぜなら、経費に含めなければならない項目が増えたためです。
前述した通り、ふるさと納税の経費は、寄附金額の5割までに抑えなければなりません。
そのため、これまで経費に含めていなかったものも加味し、すべて5割以内に収まるようにする必要があります。したがって、寄附金額自体が上がるといえるでしょう。
(2)返礼品の質・ボリュームが下がる
ルール変更で経費に含める項目が増えたことで、返礼品の質・ボリュームが下がる可能性があります。
経費には、返礼品の費用も含まれます。
そのため“返礼品の費用を抑え、経費を5割に収めたい”と、考える自治体が増える見込みです。
(3)返礼品の種類・数が減る
返礼品の種類・数が減ることも考えられます。
なぜなら、先ほど述べた通り「地場産品のルール」が厳格化されるためです。
今後は基準を満たさない返礼品の掲載や、申込みはできません。その流れに伴って、ラインナップされている返礼品の種類・数が減るといわれています。
まとめ
この記事では、ふるさと納税のルール変更について解説しました。
変更されるルールや改正点、主な影響を紹介しましたが、いかがでしたか？
税金の控除があったり、返礼品をもらえたりするのが、ふるさと納税の大きな魅力です。
しかし10月からのルール変更により、魅力がうすくなってしまうおそれがあります。
10月に変更したルールは、来年以降もずっと続きます。
そのため、今後ふるさと納税の活用を検討する方は、まず「自身が寄附できる金額の限度額」を確認するのがおすすめです。そして、できる限り「限度額に近い金額」まで寄附すると良いでしょう。
