本社移転はオンラインで手続き可能！スムーズに進めるための方法は？
会社の本社（本店）を移転した場合、法務局で登記手続きが必要です。
法務局の管轄区域内で移転する場合は、現在の本店所在地の法務局で変更登記の手続きを行います。
法務局の管轄区外に移転する場合は、両方の法務局で本社移転登記をします。
「本社移転」の登記が必要となるケースとは？
「本社移転」の際、必ず登記が必要というわけではありません。
以下は、登記が必要なケースです。
- 異なる市町村に移転するケース
- 同じ市町村内に移転するが定款に具体的な住所が記載されている
本社移転をオンラインで行える「ラクリア法人登記変更」がイチオシ！
「ラクリア法人登記」は、株式会社の「本社移転」に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする「変更登記申請オンライン支援サービス」です。
法務局の管轄をまたがる会社の本社（本店）の移転にも対応しています。
自宅を本店とされている方は「本店移転」とあわせて「代表取締役住所変更」も必要になることがあります。
その場合は「代表取締役住所変更オプション」を選択すれば対応可能です！
オンラインサービス「ラクリア法人登記」で「本社移転」に必要な書類を作れる！
「ラクリア法人登記」では管轄外版と管轄内版の2パターンの書類が作成できます。
また、便利な「登記申請ガイドブック」を差し上げています！
「目的変更」に必要な書類もオンラインで作成可能！
「ラクリア法人登記変更」なら「目的変更」に必要な下記の書類を簡単に作成できます！パソコン・スマホどちらもOK！
料金は税込￥8,800。
業界最安水準で登記申請書類が作成可能です。
また、郵送オプションを使えば法務局に行く時間もカットできます。
さらに、便利な「登記申請ガイドブック」付きです。
【ラクリア法人登記】「本社移転」の管轄外版はこちら
■旧所在地管轄宛
- 株式会社本店移転登記申請書(旧所在地管轄宛)
- 収入印紙貼付台紙
- 臨時株主総会議事録
- 株主リスト(証明書)
- 取締役決定書または取締役会議事録
■新所在地管轄宛
- 株式会社本店移転登記申請書(新所在地管轄宛)
- 収入印紙貼付台紙
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
【ラクリア法人登記】「本社移転」の管轄内版はこちら
- 株式会社本店移転登記申請書
- 収入印紙貼付台紙
- 臨時株主総会議事録（定款変更が必要な場合のみ必要）
- 株主リスト(証明書) （定款変更が必要な場合のみ必要）
- 取締役決定書または取締役会議事録
オンラインで「本社移転」以外の書類も作成できる！
「ラクリア法人登記」なら「本社移転」以外にも、オンラインで「商号変更」「代表取締役住所変更」「目的変更」の際に必要な書類を作成できます。
「目的変更」については「オンラインで株式会社の目的変更する方法」で詳しく解説しています。
