この記事の目次
個人事業主が受け取れる補助金＆助成金8選！
まずは、個人事業主が受け取れる補助金＆助成金を見ていきましょう。
代表的な8つの制度を、下記にピックアップしました。
＜補助金＞
- 「事業再構築補助金」
- 「IT導入補助金」
- 「小規模事業者持続化補助金」
- 「ものづくり補助金」
＜助成金＞
- 「キャリアアップ助成金」
- 「働き方改革推進支援助成金」
- 「両立支援等助成金」
- 「業務改善助成金」
あくまでも一例ですが、事業の規模・目的・方向性により、さまざまな制度が設けられています。
また、補助金・助成金を申請する際には、要件を満たすことや事前の準備が欠かせません。特に補助金は書類審査や面接審査など、その事業に対する審査を受け、採択されなければ資金を受け取れません。
そのため“事業の特色や魅力・資金を受け取った際に想定している目的”などを、しっかり伝えられるようしましょう。
上記で説明した「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「キャリアアップ助成金」をはじめ、各補助金・助成金の詳細を解説した記事があります。ぜひこちらもご覧ください！
個人事業主が補助金・助成金を受け取るメリット
次に個人事業主が補助金・助成金を受け取るメリットを説明します。
具体的なメリット3つを解説しますので、それぞれ見ていきましょう。
返済不要・無金利で資金調達OK
補助金・助成金は基本的に、“返済不要かつ無利子”で資金を提供しています。そのため、事業資金の調達コストを削減できたり、返済により資金繰りが悪化するリスクを防いだりできるでしょう。
ただし事業で大きく利益が出た場合、収益納付の仕組みが変更になった場合などは、支給されたお金の一部返還を求められることもあります。
したがって、厳密にいうと“絶対に返済不要”というわけでないため、注意しておきましょう。
資金繰りの改善を図れる
補助金・助成金を利用すれば、人材育成や設備投資などによる出費の一部をカバーしてもらえます。その結果、資金悪化の原因を作らないことに加え、生産性を高められるため、事業の資金繰りが改善するケースも非常に多いです。
信用度を高められる
補助金・助成金を受け取ることで、信用度を高められるでしょう。
前述した通り、助成金の申請時に審査はないものの、補助金の場合は“ただ書類を書けばお金を受け取れる”というものではありません。書類審査や面接審査など、その事業に対する審査を受けた結果、採択される（＝お金がもらえる）というものになります。
そのため、補助金・助成金を受け取ることで、事業価値が上がり、信頼性や実績の向上に貢献します。最終的に、将来的なビジネスチャンスが広がるといっても、過言ではありません。
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あなたの目的にぴったりの補助金を見つけられますので、ぜひご活用ください。
個人事業主が補助金・助成金を受け取るデメリット
個人事業主が補助金・助成金を受け取るメリットもあれば、一方でデメリットも存在します。
代表的なデメリットを3つを紹介しますので、参考にしてください。
書類作成・提出など手続きが煩雑
補助金・助成金を受け取るには、詳細な申請書類の作成や提出が求められます。そのため「申請から受け取りまでの手続きが、煩雑である」と悩まれている方も多いです。
実際に補助金・助成金を受け取るまでには、下記のプロセスを辿らなければなりません。
- 事前に申請書を提出する
- 関連書類を作成する
- 職業訓練後に支給申請書を作成する など
さらに必要な情報や文書を整理する作業は、過去の実績・ビジョンに関する情報もまとめていくことになります。
入金までに時間を要する
補助金・助成金は申請し、実際に入金されるまである程度時間がかかります。1ヶ月～2ヶ月時間がかかるケースが多いため、「急な支出に対応する」「新規事業を立ち上げる」という場合、この時間の遅れを課題と感じることもあるでしょう。
必ず採択されるとは限らない
補助金・助成金は、“申請すればいつでも、誰でももらえる”というものではありません。制度によってバラつきはあるものの競争が激しく、審査基準を満たすだけではなく、選定基準によって選ばれることが求められるためです。
また繰り返しになりますが、補助金に関しては審査が必要であるため、さらに採択される確率は低くなります。したがって「補助金・助成金を受け取りたくても、必ずしも希望通りになるかわからない」という点は、留意しておきましょう。
個人事業主が補助金・助成金を受け取る際の注意点
この項目では、個人事業主が補助金・助成金を受け取る際の注意点を説明します。
関係書類は事業終了後も保管必須
補助金・助成金の関係書類は、事業終了後5年間の保存が義務づけられています。そのため事務所を移転する際など、紛失には注意しておきましょう。
また、たとえ個人事業主であっても、会計検査員の検査が入る可能性はゼロではありません。
正しく申請できれば問題ないですが、次のような状況を招いてしまうと、後々大きな問題につながるおそれがあります。
- 経営コンサルタントなどに申請・準備など、一連の流れをすべて委ねる
- 実際に取り組む内容と大きくかけ離れてしまっている
確定申告で計上しなければならない
補助金・助成金を受け取った場合、それらは所得税の対象となります。
そのため、必ず確定申告を行わなければなりません！
“返済義務がないから、申告しなくてOK”というものではありませんので、気を付けておきましょう。
ちなみに、勘定科目は雑収入に該当します。本業の収入と分け、独立して仕分けを行うという点も重要なポイントです。
申告を忘れると、脱税の疑いがかかるケースもあります。確定申告で所得として計上することを忘れないようにしましょう。
競争率が高くなりがちである
先ほど述べた通り、補助金・助成金は、基本的に無利子かつ返済義務がありません。そのため、どうしても競争率が高くなりやすいといえます。
また競争率が高いものに関しては、“事業計画などを参考に採択or不採択を決定する”傾向があります。したがって申請する前に事業計画に内容を練り、精度を上げることが大切です。
個人事業主の補助金・助成金申請サポートはリアリゼイションへ！
これまで説明したように、補助金・助成金の申請にはさまざまな準備が生じます。加えて、専門的な知識やノウハウを活用し、“自社の事業ならではの魅力・メリットなど”を存分にPRする必要があります。
そのため「補助金・助成金を利用しにくい……」と感じる、忙しい事業者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。
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