シェア
ツイート
目次
休眠会社とは？営業中の会社には関係ない？
法律上、最後の登記から12年経過した株式会社のことを「休眠会社」といいます（会社法第427条）。
休眠会社になると、法務大臣による公告と登記所からの通知が行われます。
また公告された日から2か月以内に、以下のいずれかの手続きをしない場合、登記官によりみなし解散（強制的に解散の手続きをすること）の登記が行われます。
・まだ事業を廃止していないことを届け出る
・「役員変更などの登記手続き」をする
つまり営業を継続していた場合でも、期限内に適切な手続きをしなければ、会社が解散する恐れがあるため注意が必要です。
「廃止していない旨の届出」に記載する内容と注意点
まだ事業を廃止していないことを届け出るためには、登記所からの通知に同封された届出用紙に、以下の情報を記載して提出しましょう。
＜廃止していない旨の届出に記載等する内容＞
| (1)商号、本店並びに代表者の氏名及び住所 |
| (2)代理人によって届出をするときは、氏名及び住所 |
| (3)まだ事業を廃止していない旨 |
| (4)届出の年月日 |
| (5)登記所の表示を記載 |
| (6)会社実印を捺印 |
提出は管轄の登記所へ郵送、または持参することとなります。
ただし、注意点があります。
「まだ事業を廃止していない旨の届出」を提出しただけでは、休眠会社の対象からは外れません。休眠会社の対象から外れるためには、役員変更などの登記手続きも行う必要があります。
「みなし解散」の登記がされてしまった場合の対応方法とは？
「みなし解散」の登記がされてしまった場合、以下のいずれかの対応が必要です。
(1)会社継続の登記を申請する。（ただし、「みなし解散」の登記後3年以内に限る） 株主総会の特別決議で株式会社を継続する決議を行い、決議から2週間以内に会社継続の登記を申請する。 (2)清算人の選任の登記及び清算の手続きを行う。 清算人に関する登記を申請し、清算手続きを行ってから清算結了の登記申請をする。
(1)は株式会社の事業を継続する場合の対応で、(2)は株式会社を消滅させる場合の対応となります。
登記官の職権による「みなし解散」の登記をされないよう、定期的に登記事項の確認を行い、必要な変更があれば迅速に対応しましょう。
