登記の内容に誤りがあった！どうすれば正しい内容に修正できる？

登記の内容に誤りが！修正はできる？

会社を設立する際は、法務局にて商業登記の手続きが必要です。
しかし、時には間違った内容が登記されてしまうこともあります。

誤った登記内容を修正するためには、法務局に「更正登記」という申請手続きを行うことができます。

また、登記官の過失によって錯誤（誤った内容）や遺漏（記載漏れなど）があった場合には、管轄法務局に連絡し、登記官の職権による更正登記を請求することで、法務局側が更正登記を行ってくれます（商業登記法第133条第1項、第2項）。

更正登記の手順や注意事項を解説します。

更正登記申請の手順

1. 登記内容の誤りが自分のミスか登記官のミスかを確認

2. 必要書類を準備する

3. 更正登記の申請をする

まず登記内容の誤りが、自分の過失または登記官の過失の、どちらの原因によるものかを確認する必要があります。

もし誤りが自分の過失によるものであれば、更正登記の申請が必要です。

一方、登記官の過失による誤りの場合は、管轄法務局に電話し、職権による更正登記を請求することができます。

登記内容の誤りの原因は、申請に使用した「登記申請書や添付書類の控え等」と「登記簿謄本の内容」を比較することで確認できます。

「登記申請書や添付書類の控え等」に書かれている内容が「登記簿謄本の内容」に正確に反映されていなければ登記官のミスの可能性が高いと言えます。

更正登記の申請には、「更正登記の申請書」と「錯誤または遺漏があったことを証明する書類」が必要となります。

「錯誤または遺漏があったことを証明する書類」とは、表取締役作成の上申書、株主総会の議事録、取締役会の議事録などが該当します。

更正する内容によって必要な書類が異なるため、事前に管轄法務局に連絡し、適切な書類を確認する必要があります。

更正登記の申請方法は、管轄法務局に書類を持参または郵送する方法が一般的です。

オンライン申請も可能ですが、法務省が提供しているオンライン申請用ソフトは操作マニュアルが1,000ページを超えるなど使いにくい面が目立ちます。

更正登記の申請には、登記申請時に登録免許税として20,000円の費用がかかります。

登記申請の際には、自分の過失が原因で誤った登記がされないように十分注意しましょう。