【2023年版】特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コースについて

「特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コース」とは、就職氷河期世代のキャリア形成を支援する目的で作られた制度です。対象となる事業者や求職者をご確認ください。

バブル崩壊の影響で深刻な就職難を経験した就職氷河期世代。彼らの中には、やむを得ず非正規として働き続けている人が多くいます。

今、そんな就職氷河期世代の活躍を支援する動きが見られます。厚生労働省が発表した「令和4年度概算要求の概要」で、「特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コース」の概算要求が増えました。本制度は就職氷河期世代のキャリア形成を支援する目的で作られました。

この記事の目次

1. 「特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コース」とはどんな制度?

本制度はいわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援する目的で作られたものです。その就職を促進するため、対象労働者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。

また、令和2年2月14日以降の紹介および雇い入れからが本制度の対象になります。

2. 支給の対象となる事業主とは

以下の(1)~(6)全てに当てはまる事業主が本制度の支援対象になります。

※正規雇用労働者とは、以下の(ア)~(ウ)の全てに該当する方とします。ただし、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。

また、正規雇用労働者について就業規則などにおいて定められていることが必要です。

3.支援の対象となる求職者とは

以下の(1)~(4)全てに当てはまる求職者が本制度の支援対象になります。

令和2年2月14日以降に、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介で新たに正規雇用労働者として雇用された場合、雇用した事業主に対して助成金が支給されます。

4.助成額と支払い方法について

対象期間を6ヵ月ごとに区分し、一定額の助成金を支給します。

なお、助成額は企業の規模によって異なります。

※( )内は中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間です。

5. 申請までの流れ

※第2期支給申請の場合も(3)~(6)と同様の手続きが必要です。

6.まとめ

ダイバーシティーが叫ばれる今、企業においてもさまざまな人材の確保が重視されるようになりました。

「特定求職者雇用開発助成 特定就職困難者コース」は、そんな企業を後押ししてくれる制度です。

本制度を有効に活用し、多様な人材が活躍する職場づくりに取り組んでみませんか。

出典:厚生労働省