【2023年最新】個人事業主も利用可能!事業再構築補助金の採択事例と補助額を解説

創業して3年以内の個人事業主のみなさま。「販路開拓を目指して新商品を開発したいけど資金が……」というときは、「小規模事業者持続化補助金」の活用がおすすめです!
「小規模事業者持続化補助金」とは、個人事業主などの小規模事業者の販路開拓の取組をサポートする制度を指します。本記事では補助金の概要や、個人事業主が申請する場合の必要書類についてまとめました。

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者が事業を再構築するための支援策として、2021年に導入された補助金です。

従来の制度は「売上高が減少し経営状況が厳しい事業者」が対象で、特定の売上要件を満たす必要がありました。しかし2023年版では、新たな公募要件が導入され、売上要件の撤廃など柔軟性が増しています。

また、個人事業主もこの補助金の対象で、法人格の有無に関わらず申請が可能です。

本記事では、個人事業主向けの申請条件や補助金の具体的な事例、補助額について解説します。

この記事の目次

【事業再構築補助金】とは?

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、変化する経済社会に適応するための事業再構築を支援する補助金です。

この補助金では、中小企業などが新しい分野への展開、業態の転換、事業・業種の転換、事業再編などを行う際にかかる経費を最大5億円補助します。

以下は具体的な定義です。

  • 「新分野展開」:主要な業種や事業を変えずに、新しい製品の製造や新しい商品・サービスの提供を通じて新しい市場に進出すること。
  • 「業態転換」:従来の商品やサービスを変えずに、製造方法や提供方法などを変更すること。
  • 「事業転換」:主要な事業を変えずに、新たな製品の製造や新たな商品・サービスの提供を通じて事業を変更すること。
  • 「業種転換」:新たな製品の製造や新たな商品・サービスの提供を通じて、主要な業種を変更すること。
  • 「事業再編」:会社法上の組織再編行為を行い、新たな事業形態のもとで新分野展開・事業転換・業種転換、または業態転換を行うこと。
    (※組織再編には、合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡などが含まれます。)

以上が、事業再構築補助金の概要と各概念の説明です。

「小規模事業者持続化補助金」の公式サイト

「事業再構築補助金」個人事業主の採択事例

【飲食店(個人事業主)の場合】

夜間営業の「バル」を経営していた個人事業主は、新型コロナの影響で売り上げが大幅に減少。そこで、新たな事業として「フルーツカレー」専門店を開店する事業計画を策定。

また調理業務をセントラルキッチンに集約し、多店舗展開が可能な体制を整備。昼の業態を拡大することで、本来の目標であった女性客層の獲得を狙う。

【コンビニエンスストア(個人事業主)の場合】

個人事業主が経営していたコンビニエンスストアでは、急速に進む「高齢社会」に着目。そこで、高齢者が地域で自立した生活を送るためのサポートとして、「生活サービス代行」の提供を開始。

この新たな取り組みにより、新しい市場を開拓し、コンビニ業に代わる収益の柱を築くことを目指す。

【農業・林業の場合】

従来、ブドウ栽培とワイン販売を行っていた農業事業者は、社会の変化に対応するため、委託醸造から自社醸造への移行を行う。

さらに新たな産地のワインとして自社製品を販売し、市場での競争力を高めることを狙う。

【ヘアサロンの場合】

営業しているヘアサロンでは、子連れのお客様が施術中に子供を預けられる託児所を併設。またヘアケアに加え、まつげやネイルのケアも提供し、総合的な美容サービスを手がけるサロンへの進化を目指す。

上記のように、それぞれの事業が事業再構築補助金を活用し、新たな取り組みに挑戦しています。

対象者は?

また、補助金申請を行う個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は常時使用する従業員に含めません。

その他の条件

開業届を出していない個人事業主の方は、「創業枠」に申請できません!

開業届を出していても対象外になる場合

開業して間もない個人事業主の場合

申請時に開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又は受付結果・受信通知)の添付が必要です。

その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。

【小規模事業者持続化補助金 創業枠】原則「jGrants」を使った電子申請

「小規模事業者持続化補助金」では郵送での申請も可能ですが、原則は補助金申請システム(名称:jGrants)を使った電子申請となります。

jGrantsを利用するには、GビズIDプライムアカウントというアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方は早めに利用登録を行いましょう。

GビズIDプライムアカウントの取得方法などは、「【小規模事業者持続化補助金】Jグランツのやり方は?ログインできない時の対処法も紹介!」をご覧ください。

また、ものづくり補助金やIT導入補助金などもjGrantsを使って申請できます。

jGrantsを利用して申請できる補助金の一覧は、jGrantsの公式サイトトップページの「補助金を探す」で検索可能です。

jGrantsの公式サイト

【小規模事業者持続化補助金 創業枠】個人事業主が申請する時に必要な書類は?

「小規模事業者持続化補助金」の申請書類は、法人と個人事業主では異なります。

個人事業主の場合、直近の確定申告書または開業届(税務署受付印のあるもの)が必要です。

開業したてで決算期を一度も迎えていない場合は、申請段階で開業していることがわかる開業届の写し。開業後、決算期を1回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書の写しを提出します。

「小規模事業者持続化補助金」の必要書類をダウンロードする

「小規模事業者持続化補助金」の必要書類について

「小規模事業者持続化補助金」第13回公募要領

個人事業主が確定申告書を提出する際の注意点!

【青色申告の方】

確定申告書(第一表、第二表)

所得税青色申告決算書(1面、2面、3面、4面)

【白色申告の方】

確定申告書(第一表、第二表)

収支内訳書(1面、2面)

【小規模事業者持続化補助金】免税事業者から適格請求書発行事業者の転換した個人事業主には+50万円!

すべての枠で免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対し、補助上限額を一律50万円上乗せします。(※インボイス特例)

たとえば「通常枠」の本来の補助上限は50万円ですが、インボイス特例に適用する個人事業主の場合は、50万円上乗せされ上限額が100万円になります。

「通常枠」で経費が200万円の場合であれば、
200万円×2/3=133万円
上限額は50万円なので、もらえるのは50万円、かかる経費は83万円です。

インボイス特例に適用する場合は上限額が100万円になるため、100万円もらえて、かかる経費は33万円で済みます。

インボイス特例の適用要件

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったまたは免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録(インボイス登録)が確認できた事業者であること。

ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、特例は適用されません。

つまり、すでにインボイス登録を済ませた個人事業主はこの要件に該当します。

これから登録する場合は、補助事業終了までに登録を済ませる必要があります。

インボイス登録を申請してから登録完了までは、e-Tax提出の場合は約3週間、書面提出の場合は約2か月かかります。

登録申請書にミスがあった場合はこれよりさらに時間がかかるので、「小規模事業者持続化補助金」に申請する前にインボイス登録を済ませておくと安心です!

インボイス制度に関する国税庁の公式サイト

【免税事業者向け】インボイス発行事業者になるための「インボイス登録」をする方法は?

【インボイス制度】免税事業者から課税事業者になった場合のメリットとデメリットは?

インボイス発行事業者になるための「インボイス登録」の方法は?スマホからも登録可能?

個人事業主にも関係あり!2023年10月から始まるインボイス制度とは?

【小規模事業者持続化補助金】申請前に要確認!「創業枠」のQ&A

個人事業主の方が「小規模事業者持続化補助金」に初めて申請する際の疑問点をQ&A形式で紹介します!

(1)申請期間中に個人事業主から法人に変更する予定だが申請可能?

変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば申請可能です。

個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出る必要があります。

詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。

(2)屋号が複数ある場合、どの屋号で申請すればよい?

申請する補助対象事業を行う屋号で申請します。

「小規模事業者持続化補助金」では、同一の個人事業主による重複申請はできません。また、同一の個人事業主が、複数の事業で複数申請することもできません。

(3) 申請書の書き方が分からない!

「小規模事業者持続化補助金」の公式サイトに、申請書の記載例がいくつか掲載されています。そちらを参考にしてください。

「小規模事業者持続化補助金」の公式サイト

【小規模事業者持続化補助金】「創業枠」の2023年度のスケジュール

【第13回公募のスケジュール】

申請開始:2023年3月10日(金)

申請締切:2023年9月7日(木)

※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年8月31日(木)

採択結果発表:未定(11月上旬と予想)

【採択率は?】小規模事業者持続化補助金の一般型(第11回受付締切回)の採択結果発表!

「小規模事業者持続化補助金」の申請サポートは弊社におまかせください!

「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」への申請をご検討中の事業主さま。

現在申請を受け付けている第13回公募の締切は9月7日です。

「新年度が始まって忙しくて申請の準備ができなそう……」
「初めての申請なので採択されるか不安!」

そんなときは弊社におまかせください。

わたしたち株式会社リアリゼイションは、「小規模事業者持続化補助金」の申請サポートを行っております。

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まずは以下のフォームよりお問い合わせください!