役員変更登記の書類作成はオンラインがスムーズ！その方法は？
会社役員が変更となった場合は、登記手続きが必要です。
手続きに必要な書類は、オンラインで簡単に作成できたら便利ですよね！
このコラムでは、役員変更の登記手続きに必要な書類や申請の流れ、そしてオンラインで書類を作成する方法についてご紹介します。
会社役員が変わった！登記手続きが必要なケースは？
たとえば以下のように、会社の役員（取締役、監査役、代表取締役）が変更した場合は、登記手続きが必要です。
- 代表取締役や役員が新任（就任）するとき
- 役員が任期途中で辞任するとき
- 役員が任期満了後に退任するとき
- 役員が退任後、重任（再任）するとき
- 役員を増員するとき
- 代表取締役が亡くなったとき
役員変更登記の申請には期限がある！必ず2週間以内に手続きを！
役員変更登記の申請手続きは、必ず2週間以内に行ないます。
株主総会を開く場合は、決議された日から2週間以内です。
万一、2週間を過ぎると100万円以下の罰金が課される場合もあります！
役員変更登記に必要な書類リストをチェック
(1)株式会社変更登記申請書
就任（新任）・辞任（退任）・重任（再任）全ての変更登記手続きに必要です。
法務局のホームページからダウンロードできます。
(2) 株主総会議事録・株主リスト
株主総会議事録は株主総会を設置している会社で、役員が就任（新任）・退任・重任（再任）する際は作成して提出しなければなりません。
株主リストも合わせて必要です。
辞任・死亡の場合はいりません。
また、取締役会を設置している会社は、株主総会議事録の代わりに取締役会議事録を作成して用意しましょう。
(3)就任承諾書
役員が新たに就任する場合に必要です。
(4)印鑑証明書
役員が新たに就任する場合に必要です。
印鑑証明書の取得には、「印鑑証明書交付申請書」と「印鑑カード」が要ります。
(5)運転免許証や住民票等の本人確認書類
役員が新たに就任する場合に必要です。
運転免許証や住民票等の本人確認書類は、コピーを提出します。
その際に「原本と相違がない」と記載して、署名・押印しましょう。
(6)辞任届
役員が任期の途中で辞任する場合に必要です。
(7)定款
役員が任期満了後に再任する場合に必要です。
役員変更登記の申請手続きの流れとは？
役員変更登記の申請手続きの主な流れは以下の通りです。
手続き完了までには通常、約1週間～10日程度かかります。
- (1) 株主総会を開いて決議を行う（役員の死亡時は不要）
- (2) 必要な書類を準備する
- (3) 登録免許税分の収入印紙を購入する
- (4) 変更登記の申請手続きを行う
役員変更登記の書類作成がオンラインで可能に！
株式会社の変更登記申請に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする変更登記申請オンライン支援サービス「ラクリア法人登記変更」では、役員変更登記に関する書類をスマホ・パソコンで簡単に作成できます！
「ラクリア法人登記変更」で作れる書類は以下の7つです。
さらに便利な登記申請ガイドブックが付いてきます。
- 株式会社変更登記申請書
- 収入印紙貼付台紙
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録
- 取締役の決定書
- 印鑑届出書←印鑑カード取得に必要
- 印鑑カード交付申請書←印鑑カード取得に必要
「ラクリア法人登記変更」で役員変更の登記申請書類を作った場合の費用は、税込8,800円です。
手順に従って作成するだけで、最短15分程で書類の作成が可能。
司法書士へ依頼した場合は数回のやり取りが発生しますが、無駄な時間をかけることなく、書類の作成から申請までをスムーズに行えます！
※補足
印鑑証明書の取得に必要な印鑑カードを発行するには、「印鑑届出書」と「印鑑カード交付申請書」が必要です。
印鑑カード取得までの流れ
(1)印鑑届出書を提出する
(2)印鑑カード交付申請書を提出する
(3)印鑑カードが発行される
