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「両立支援等助成金」とは？
「両立支援等助成金」とは、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等を支援する制度です。
下記のような取り組みを行う事業主が助成金を受給できます。
・仕事と育児の両立支援
・男性の育児休業取得を推進させる など
また「両立支援等助成金」には複数のコースがあり、これまでに内容の変更や廃止が行われています。「不妊治療両立支援コース助成金」についても、内容の一部が変更されました。
「不妊治療両立支援コース助成金」はどんな制度？
「不妊治療両立支援コース助成金」とは、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主を支援する制度です。
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を、より活用しやすい環境整備に取り組むことを目的としています。
「不妊治療両立支援コース助成金」に関する詳細は、不妊治療と仕事との両立を支援する助成金のご案内をご覧ください。
「不妊治療両立支援コース助成金」を利用できる事業主とは？
不妊治療のために次の(1)～(6)のいずれか、または複数の制度を組み合わせて導入し、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を支援します。
- (1) 不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
- (2) 所定外労働制限制度
- (3) 時差出勤制度
- (4) 短時間勤務制度
- (5) フレックスタイム制
- (6) テレワーク
「不妊治療両立支援コース助成金」の内容とは？
「不妊治療両立支援コース助成金」では、下記に係る要件の変更が行われました。
A.環境整備、休暇の取得等
B.長期休暇の加算
A.環境整備、休暇の取得等
「不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度」に「制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行うこと」が追加されました。
B.長期休暇の加算
休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合の加算が、1事業主あたり1人までの支給に限られました。
「不妊治療両立支援コース助成金」の支給額
「不妊治療両立支援コース助成金」の支給額について、解説します。
A.環境整備、休暇の取得等
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用した場合
| A.環境整備、休暇の取得等 |
30万円 |
B.長期休暇の加算
Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得した場合
※A・Bともに1事業主あたり1回限りの支給
| B.長期休暇の加算 |
| 30万円 |
「不妊治療両立支援コース助成金」申請手続きの流れとは？
- (1) 企業トップの方針の周知
- (2) 社内ニーズ調査
- (3) 就業規則等の規定・周知
- (4) 両立支援担当者の選任
- (5) 労働者のための「不妊治療両立支援プラン」の策定
- (6) 労働者が休暇を取得
- (7) 支給申請
- (8) 受給
- (9) 20日以上連続して取得し、現職復帰3カ月継続して勤務
- (10) 長期加算支給申請
- (11) 受給
社内ニーズとは、労働者が不妊治療と仕事の両立に関して必要としている制度や支援策を把握するためのものです。
新たにアンケート調査を実施することや、既に実施している自己申告制度を活用することが当てはまります。
また両立支援担当者とは、人事労務担当者や産業保健スタッフ等のことです。
不妊治療を受ける労働者の相談に対応し、労働者一人ひとりの「不妊治療両立支援プラン」を策定し支援する者として事業主に選任されていれば、資格や役職等は問いません。
当助成金の申請書類については、厚生労働省の公式サイトよりダウンロードしてください。
■参考■
「不妊治療両立支援コース助成金」の支給要領
「不妊治療両立支援コース助成金」に関するよくある質問
不妊治療休暇・両立支援制度に関する就業規則の規定例
不妊治療と仕事の両立に関するニーズ調査（例）
出典：厚生労働省
